2021-04-09 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
いわゆるスキルレベル４、５というものについては、部内の教育課程より更に高度な内容ということで、若干、一例を申させていただきますと、例えば、先ほども議論になりましたように、将来、サイバー部隊の指揮官となる人材として一佐一名を米国防大学に留学させるとか、あとは、これは二〇〇〇年度からやっておるのでございますが、サイバー関連の任務に資する、サイバーセキュリティーの最新技術を習得するため、毎年度、三佐又は一尉
いわゆるスキルレベル４、５というものについては、部内の教育課程より更に高度な内容ということで、若干、一例を申させていただきますと、例えば、先ほども議論になりましたように、将来、サイバー部隊の指揮官となる人材として一佐一名を米国防大学に留学させるとか、あとは、これは二〇〇〇年度からやっておるのでございますが、サイバー関連の任務に資する、サイバーセキュリティーの最新技術を習得するため、毎年度、三佐又は一尉
○伊波洋一君 配付資料にあります、戦略構想の系譜という資料置いていますけれども、二〇一〇年に発表された米シンクタンク、戦略予算評価センター、ＣＳＢＡのエアシーバトル構想に対し、二〇一二年に米国防大学のハメスがオフショアコントロール戦略を提起し、両者で論争が繰り広げられました。
米国防大学国家戦略研究所特別報告書なのでございますけれども、多分アーミテージさんがチェアマンか何かをされていたのではないかと思います。
この中に、米国防大学の国家戦略研究所の特別報告書、十九ページなんですけれども、ここに「日本が集団的自衛権を禁じていることが両国の同盟協力を制約している。この禁止を解除すれば、より緊密かつ効果的な安保協力が見込まれる。」と、こういうふうに書いてあります。 日本は憲法で集団的自衛権を禁止しております。
昨年の十月に、アメリカの超党派の安全保障専門家がまとめた米国防大学国家戦略研究所の特別報告で、日本に対して、集団的自衛権の行使の採用とともに、危機管理法の立法措置を含むガイドラインのしっかりとした実施を求めていました。戦争法をしっかりと実施するための具体化が今度の有事法制の検討と言わなければなりません。
米国防大学の国家戦略研究所、「日米特別行動委員会が、沖縄の人々を包囲しようとしていると受け取られたならば、日本における米軍の駐留は不安定な政治問題でありつづけるにちがいない」。こういういろいろな指摘がありまして、さらに元太平洋海兵艦隊司令官のＶ・Ｈ・クルーラク、「世界は変わった。我々は、物資備蓄のため以外には沖縄を必要としていない」。日米安保の流動化。
先般アメリカに参りました際におきましても、ゴールデンウイークの際に安全保障調査会でアメリカ側に参りまして話し合いをしたわけでございますが、米国防大学のモンタペリエ教授が、中国の懸念といいますのは、日本は、日米安保体制のもとに軍事力を強化していって、そしていずれ軍事力が十分強化した時点において米国と離反をしまして、そして日本の軍事力をもってアジアに対して軍事行動をとるんではないか、こういうような懸念を
アーミテージ米国防次官補も米国防大学での講演で「日本の六十三年度予算は、英、仏、西独を抜いて世界第三位になる瀬戸際にきている」、こういうふうに述べたということが伝えられておりますけれども、またこういった点、防衛費というのを額から見まして、やはり諸外国から第二グループということで軍事大国と見られてもやむを得ない、このように思うわけでございますが、総理としてはどのように御認識されておりますでしょうか。
韓国につきましても、先般アミテージ国防次官補が米国防大学で行いました演説の中で、現在韓国からの兵力を引き揚げて地域を不安定化させるつもりはないということを非常にはっきり言っております。しかし、委員御指摘のとおり、これからアメリカはもしも国防予算の頭打ちというか伸び悩み傾向というものが継続する場合、その経費を節約するというそういう必要がだんだん出てくることはこれはもう間違いないところでございます。
○政府委員（小野寺龍二君） アミテージ米国防次官補の、米国防大学における講演のその部分を読み上げさせていただきます。 極東におけるソ連の強大なプレゼンスに対処するために、日本は、海上自衛隊に護衛艦五十隻以上を保有している。この隻数は、西太平洋及びインド洋の全体をカバーしている米国第七艦隊の保有する二倍以上の数である。
アメリカのアーミテージ国防次官補が、二十五日に米国防大学で開かれた環太平洋安全保障シンポジウムで講演をいたしました。この際、日本の来年度防衛予算は、英、仏、西独を抜いて世界第三位になる瀬戸際に来ている、こう述べた。